由利本荘市議会 2022-12-19 12月19日－04号
初めに、陳情第６号安全・安心の医療・介護実現のため人員増と処遇改善を国に求める意見書提出についての陳情、及び陳情第７号医療・介護・保育・福祉などの職場で働く全ての労働者の大幅賃上げを国に求める意見書提出についての陳情でありますが、これらは、医師、看護師、介護職員、保育士などの増員、賃上げ、労働環境の改善及び患者・利用者の負担軽減等について、国の関係機関に対する意見書の提出を求めるものであります。
初めに、陳情第６号安全・安心の医療・介護実現のため人員増と処遇改善を国に求める意見書提出についての陳情、及び陳情第７号医療・介護・保育・福祉などの職場で働く全ての労働者の大幅賃上げを国に求める意見書提出についての陳情でありますが、これらは、医師、看護師、介護職員、保育士などの増員、賃上げ、労働環境の改善及び患者・利用者の負担軽減等について、国の関係機関に対する意見書の提出を求めるものであります。
私のような事実がありながら、国は風車との因果関係はない、医師もないとは言えないが認定できない状態のようです。見た目に地味な症状から研究している機関も少なく、病名もついていない、そんな状態です。 社会と風車事業の関係がかけ離れている感じがします。本当に病気とは関係ないことを証明してほしいのですが、自分で証明するにしても自分がどう証明していいか分からないし、知識もありません。
震災後に国立病院機構仙台医療センターの医師が、宮城県沿岸部の食物アレルギーのある子供の保護者の方々に実施した調査によると、アレルギー対応食を入手できず、食べないよう勧められているものを仕方なく食べたといった回答や、誤食したケースが確認されたとのことです。 2016年、熊本地震においても、同様にアレルギー患者が苦労されていました。
新型コロナウイルス感染症は、これまでも年末年始に流行していることや、特例臨時接種の期限が令和５年３月31日であること等から、速やかな接種を呼びかけるとともに、今後も、能代市山本郡医師会、関係機関等と連携を取りながらワクチン接種が円滑に進むよう、状況に応じて適宜対応してまいります。なお、ワクチン接種をしない方やできない方への差別が生じないよう、市民の皆様には御配慮くださるようお願いいたします。
現時点では１、２回目の接種を終えた全ての方が対象とされておりますが、接種方法、ワクチンの種類及び供給スケジュール等の詳細は今後決定されることとなりますので、国の動向を注視するとともに、能代市山本郡医師会、関係機関等と連携を取りながら、ワクチン接種が円滑に進むよう、状況に応じて適宜対応してまいります。
顔認証つきの読み取り機の導入、機器のメンテナンス、個人情報漏洩のリスク、ただでさえ医師の高齢化と後継者不足で厳しい状況にある。マイナカードのシステム義務化で負担を強いられる小さな医院が、あるいは閉院することも出てくるのではないか。何よりも国や県など行政機関の丁寧な指導がないと話していました。
これは、由利本荘医師会の御指導と御尽力のたまものと聞いています。また、積極的に対応していただいた当局に対して、深く感謝を申し上げるものであります。 さて、日本では子宮頸がん予防として、女性のみに定期接種となっているＨＰＶワクチンですが、海外では男女ともに公費負担で接種できる国もあるようです。
歳入12款分担金及び負担金では、老人保護入所者負担金の減額、13款使用料及び手数料では、住民票及び印鑑証明等手数料の減額、14款国庫支出金では、生活保護費負担金の増額、15款県支出金では、個人番号カード交付事業費補助金の減額、18款繰入金では、医師確保奨学資金貸付基金繰入金の減額、20款諸収入では、学校給食代の減額、21款市債では、旧松ヶ崎小学校及び旧石沢小学校プール等解体工事に係る事業債の減額であります
公的資金が注入されているのに、医師、看護師の応対を含めかなりの問題点が市民から指摘されていますが、その意見を届ける場であるかづの厚生病院運営委員会が2年間も開かれておりません。この会議は、病院に命を預ける市民の声を届けるもので、コロナを理由になしにできるものではないのではないかと思います。今年度は開催されるよう働きかけをすべきと思うのですが、考えを伺います。
今後も、能代市山本郡医師会、関係機関等と連携を取りながら、ワクチン接種が円滑に進むよう、状況に応じて適宜対応してまいります。
こうした状況におきまして、今後のワクチン接種についてもこれまでと同様に、国の方針や決定事項に基づいて対応してまいりますので、国や県の動向を注視し、引き続き鹿角市鹿角郡医師会のご協力の下、安全・安心な接種体制の構築に取り組んでまいります。 ○議長（中山一男君） 成田議員。
地域医療の推進につきましては、かづの厚生病院の精神科常勤医師が今年3月末で退職し、それに伴い、4月以降は非常勤医師による週3日程度の診療体制になることが発表されておりましたが、その後、4月5日からは、毎週火曜日に岩手医科大学から医師が派遣されることが決定し、現在、週4日程度の外来診療体制となっております。
広報配置の御協力をいただいている店舗や人間ドック実施医療機関に人間ドックの案内を貼り出したり、人間ドック実施医療機関においては、医師から個別勧奨を行ってもらうなどの方法が、一人一人が健康づくりや健康について考えるきっかけになり、人間ドック受診率の向上にもつながると考えますが、当局のお考えを伺います。
4款1項1目保健衛生総務費の0202医師確保対策事業780万円の減額は、医学生修学資金の新規貸付対象者がいなかったことから減額するものであります。5目新型コロナウイルス感染症対策費の0101鹿角地域感染症仮設診療所運営事業3,957万3,000円の減額は、仮設診療所の稼働実績がなかったことによるものであります。
これに対し、本補助金は、県人口のさらなる減少等で秋田県厚生連全体の経営悪化が見込まれる見通しを背景に、拡充された特別交付税制度に基づき、厚生連とかづの厚生病院から支援額の増額要望があったことによるものだが、この補助金だけではかづの厚生病院の赤字は解消されない見通しであることから、病院経営の採算性の向上に向けて、医師確保対策事業により常勤医師の確保を図ることなどにより、鹿角地域の中核病院機能を今後も維持
次に、不採択とすべきであるとの意見として、本陳情の願意は国に精神病床の人員配置の改善や地域包括ケアシステムの整備のほか、新型コロナウイルス感染症に対応したメンタルヘルス対策などを求めるものだと思うが、国の４年度予算案において、地域包括ケアシステムの構築、精神科救急医療体制の整備、医師等の専門職に対する研修のための予算など前年度よりも増額して計上している。
かづの厚生病院の精神科の医療体制につきましては、昨年7月から常勤医師1名による週5日の外来診療となり、新患患者については完全予約制となったものの、これまでどおり診療体制は維持できているものと伺っております。その後の来年度以降についても、今、相当の形で維持するべく、関係者が尽力をいたしているところでございます。 ○議長（中山一男君） 笹本議員。
また、人口減少対策としまして、妊産婦の不安解消を図るため、産科医などの医師確保策を強化するほか、健診・出産準備に要する費用支援の拡充、福祉医療制度において所得制限の撤廃と自己負担の無料化を実施するなど、子供を産み育てやすい環境のさらなる向上を図ります。
次に、第3の医療福祉の充実についてですが、市長は、産婦人科などの医師不足の解消が最優先課題であり、医療機関等と連携して医師確保の取組を強化するとしています。 産婦人科の存続については、関係機関に強力に働きかけたものの、残念ながら、大館市立総合病院に集約されました。
中にいた医師やスタッフ、患者、合わせて25人が亡くなるという痛ましい事件が起き、消防隊員延べ260人が救助や消火に当たりました。2019年の京都アニメーション放火事件と酷似しており、引火性の強いガソリンが爆発を起こし一気に大炎上して、多数の犠牲者が出ています。同クリニックには800人の患者がいて、信頼の厚いクリニックだったと報じられており、大変残念であります。